安心して利用できるおすすめバーチャルオフィスを紹介！利用するメリットやデメリットも詳しく解説

バーチャルオフィスとは【実際にオフィスを構えなくても住所や郵便物受取、電話対応などのビジネス機能を利用できる便利なサービス】です。

特にフリーランスや個人事業主、リモートワーク中心の企業に人気で、都心の一等地住所を利用できることで信用度もアップします。
さらに条件を満たせば法人登記も可能なので、低コストで起業や法人化を目指す人にぴったりです。

しかし便利な反面、郵便物の受取や来客対応、業種制限など注意すべき点もあります。どんな業種なら利用しやすいの？気をつけるべき点は？と疑問・不安に思う方もいらっしゃると思います。
そこでこの記事ではバーチャルオフィスの基本情報から法人登記の可否、メリット・デメリット、選び方のポイントまでわかりやすく解説します。

ぜひ最後まで読んで、自分に合った活用方法を見つけてください！

全国に拠点あり！おすすめのバーチャルオフィス3選

全国に拠点があるおすすめのバーチャルオフィス3選をご紹介します！

METSオフィス

METSオフィスは70年以上の不動産業の実績を持つ企業が運営する、非常にリーズナブルなバーチャルオフィスです。

最安プランは驚きの月額270円。他社と比較しても圧倒的な低価格ですが、このプランでは住所利用のみで電話や郵便転送などのサービスは含まれない点には注意が必要です。
法人利用なら「ビジネスプラスプラン」、ネットショップ運営なら「ネットショッププラン」が最適。いずれのプランも1,500円以内で利用でき、コスト重視の方には大きな魅力となります。

プランごとにサービス内容が細かく異なるため最初は少し分かりづらいかもしれませんが、理解すれば必要な機能だけを無駄なく選べて非常に使いやすい仕組みです。

さらに全拠点が自社ビル運営のため、拠点閉鎖などのリスクが低く安心して利用できます。
また乗り換えキャンペーンに加え再契約でキャッシュバックが受けられる「おかえりキャンペーン」もあり、お得に使い続けられるのも嬉しいポイントです。

月額料金	ライトプラン：270円 ネットショッププラン：550円 ビジネスプラン：1,100円 ビジネスプラスプラン：1,430円
入会金	3,850円
郵便転送	ライトプラン以外可能
転送料金	即時転送：1,023円/回 週末転送、月末転送：693/回 即時転送（宅配便）：550 + 宅配業者別料 宅配便受取（120サイズ迄）：550/1個
会議室	有り
電話転送	オプション ※1,080円〜/月

\新規契約で6ヶ月、または3ヶ月無料！/

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東証プライム上場企業グループが運営する信頼性の高いバーチャルオフィスで、安心して利用できるのが大きな魅力です。
現在は19店舗を展開しており、毎年着実に店舗数を増やすなどその成長の勢いはとどまるところを知りません

最大の特徴は月額660円という業界トップクラスの低価格でサービスを利用できる点。ただし最安プランは「住所利用のみ」で、郵便転送や法人登記には対応していない点は押さえておきましょう。
郵便転送は頻度によって月額料金が変わりますが、150g以内の郵便物は転送料が無料というメリットがあります。ハガキや軽い封筒なら追加料金なしで転送できるのは嬉しいポイントです。一方で電話転送プランがない点は注意が必要です。

さらに魅力的なのが初年度6カ月の基本料金無料キャンペーン（2025年12月26日まで）。通常は3カ月無料のところ、期間限定でさらにお得に利用できます。初期コストを抑えたい方やGMOグループの特典を活用したい方に特におすすめのバーチャルオフィスです。

月額料金	転送なしプラン：660円 月1プラン：1,650円 隔週転送プラン：2,200円 週1転送プラン：2,750円
入会金	0円
郵便転送	可能 ※プラン名が示すとおり
転送料金	150g以下：0円 150g超4kg以内（A4より小）：440円/通 150g超4kg以内（A4より大）：実費 4kg超：実費
会議室	渋谷・三件茶屋・博多のみ
電話転送	無し

\初年度6カ月の基本料金無料キャンペーン/

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスはDMMが提供する安心・安全のバーチャルオフィスサービスで、「経営者・個人事業主が選ぶバーチャルオフィスNo.1」に選ばれた実績があります。

料金はGMOオフィスサポート同様月額660円から利用可能で、週1回の荷物転送もこのプランに含まれています。ただし転送料金は150g以下でも330円かかるため、実質的に毎月1,320円ほどは追加費用が発生する点には注意が必要です。一方で来店受け取りを選べば転送費を節約することもできます。

また固定電話番号や電話代行サービスといったオプションも追加できますが、すべて併用すると月額が5,000円を超えてしまい、格安利用とは言えなくなる点にも気をつけたいところです。

嬉しい特典としてタイムシェアリング（貸会議室）サービスが20％OFFになったり、「やよい青色申告」が最大17,250円割引になったりと契約者向けの優待が充実しています。銀行口座の開設率も99％と高く、郵便転送を最低限のコストで利用したい方や近くに店舗がある方に特におすすめです。

月額料金	ミニマムプラン：660円 ベーシックプラン：2,530円
入会金	5,500円
郵便転送	どのプランでも週1回可能
転送料金	150g以下：330円 150g超500g以内：550円 レターパックライト：550円 宅急便：宅配業者の価格に準ずる
会議室	無し
電話転送	オプション ※2,200円/月

レゾナンス

レゾナンスは東京の一等地を中心に現在11拠点を展開する、コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスです。
2019〜2023年には「バーチャルオフィス部門」で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」の3部門でNo.1を獲得するほど高い評価を受けています。

バーチャルオフィスプランは月額990円から利用でき、登記や郵便転送にも対応と非常にお得。さらに嬉しいのは契約特典や企業応援サポートがとても充実している点です。

特に魅力的なのがみずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行の4行に対応した法人口座開設サポート。口座開設率は驚きの98.8％で、絶対ではないものの数字を見ると安心感がありますし、自分の事業に合った銀行を選べるのも嬉しいポイントです。

また企業応援サポートとして、スマホで手軽に登記申請書類を作成できる機能や補助金・助成金の申請代行なども充実。これから起業する方には特に心強いサービス内容になっています。
さらに今なら新規契約や他社からの乗り換えを対象に入会金無料キャンペーンも実施中。始めやすさもぐっと高まっていますので、ぜひチェックしてみてください。

月額料金	バーチャルオフィスコース：990円〜 転送電話セットコース：3,190円〜 電話秘書代行セットコース：5,390円〜
入会金	5,000円
郵便転送	どのプランでも週1回可能
転送料金	100g以下：300円 150以下：+150円 250g以下：+200円 500g以下：+350円 スポット転送（即日発送）：500円/1回 レターパック：650円
会議室	有り
電話転送	電話転送セットコースのみ可能

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アントレサロン

アントレサロンは東京・神奈川・埼玉に15拠点を展開する会員制のレンタルオフィスです。

バーチャルオフィスのプランは1種類で、法人登記は可能ですが郵便転送や電話転送を利用する場合はオプション追加が必要となり、その分料金は上がります。
決して格安とは言えませんが、これから起業する方にとって嬉しい特典が非常に充実しているのが大きな魅力です。

アントレサロンは東京都の「創業支援施設」として認定されているため、会員は最大400万円を受け取れる創業助成金の応募資格を得られるほか、法人設立時の登録免許税が半額になるチャンスも。さらに人気の持続化補助金では補助額が50万円から200万円へ大幅にアップする可能性があります。加えて起業や経営に役立つ無料セミナーも毎月開催されており、これから事業を立ち上げる方にとってとても心強い環境です。

またフリーデスクプランに変更すると料金は上がりますが、全拠点のフリーデスクを自由に利用できます。外出が多く、あちこちで作業する機会がある方にはこちらのプランもおすすめです。

月額料金	3,800円
入会金	0円
郵便転送	オプション ※2,000円/月
転送料金	ー
会議室	有り
電話転送	オプション ※03電話転送：1,000円/月＋通話料 専用TEL番号：4,000円/月＋通話料 050電話番号：1,800円/月＋通話料

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ポケットオフィス

ポケットオフィスは渋谷の一等地住所をオフィス住所として利用できるバーチャルオフィスです。

月額1,078円（税込）で法人登記や郵便物の転送が可能ですが、転送は月1回のみで来店受け取りも不可、さらに会議室も利用できません。そのため郵便物が多い方や打ち合わせが頻繁にある方は、コンプリートプランを選ぶほうが安心です。また料金は上がりますがオプションの専用デスクを追加すれば、渋谷で固定デスクを利用することもできます。

そのほかホームページ運用支援、補助金・助成金の受給サポート、法人設立の申請代行などビジネスに必要なサービスが一通り揃っている点も魅力です。

初めてバーチャルオフィスを利用する方でも安心して事業をスタートできる環境が整っています。

月額料金	スマートプラン：1,078円 コンプリートプラン：2,156円
入会金	5,500円
郵便転送	スマートプラン：月1回 コンプリートプラン：週1回
転送料金	150gまで：440円/回 151g〜500gまで：660円/回
会議室	コンプリートプランのみ利用可能
電話転送	オプション ※1,628円/月

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは実際のオフィスを借りずに「住所」「郵便物の受取・転送」「電話対応」などのオフィス機能だけを利用できるサービスのことです。働き方の多様化やIT環境の進化により場所に縛られずに仕事をする人が増えたため、このようなサービスの需要も高まっています。

自宅住所を公開せずに法人登記ができるためプライバシーを守りながら事業を始めたい個人事業主やフリーランスに特に人気です。また都心の一等地住所を利用できるプランが多く、企業の信頼性向上にもつながります。

必要な機能だけを低コストで使えるため、開業費や運営費を抑えたい人にとっても大きなメリットがあります。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスの主なサービス内容は以下のように「オフィス機能を必要な分だけ借りられる」形になっています。

住所貸し・住所利用

バーチャルオフィスの基本となるサービスで、実際のオフィスに出社しなくても都心などの一等地住所を自社の所在地として利用できる仕組みです。

名刺・ホームページ・請求書などにその住所を記載でき、対外的な信頼性の向上につながります。自宅を使わなくて済むため、プライバシー保護にも効果的です。個人事業主やフリーランス、小規模法人が低コストで「きちんとした会社住所」を持つために最もよく利用されています。

郵便物受取・転送サービス

契約した住所宛に届いた郵便物・荷物をバーチャルオフィス側が受け取り、指定住所へまとめて転送するサービスです。

週1回・月1回など転送頻度を選べることが多く、緊急の書類などは個別転送に対応している場合もあります。事業用の郵便物を自宅で受け取らなくて済むため、プライバシー面の安心に加え外出中でも受取漏れがなくなります。
確定申告の書類、金融機関からの郵便、顧客からの書類などを確実に受け取れるため、在宅やノマドでも安定してビジネスを進められます。

電話番号貸与・電話転送

03番号などの固定電話番号をビジネス用として利用できるサービスです。

自宅の住所と切り離した専用番号を持てるため、顧客からの信頼度が高まります。また着信があった場合は指定のスマホに転送され、外出先でも会社電話として応答可能。さらに留守電メッセージをメールで送ってくれるサービスや、営業時間外アナウンスの設定が可能な場合もあります。
「会社としての窓口」を低コストで持ちたい人に便利なサービスです。

会議室・商談スペースの利用

バーチャルオフィス契約者が必要なときだけ会議室や商談スペースを時間単位で利用できるサービスです。

社外の打ち合わせ、採用面接、商談、セミナーなどに活用できます。都心の一等地にある綺麗な会議室を使えることが多く、クライアントに好印象を与えられる点がメリットです。
オフィスを常設する必要がないため、固定費を抑えつつ必要な場面だけ実オフィス機能を利用できます。

来客・来訪者対応

オフィスに来訪した顧客や宅配業者への対応をスタッフが代わりに行うサービスです。

受付対応、簡単な案内、伝言預かりなどが一般的です。実際にスタッフが常駐している施設では「会社の受付」を持つような感覚で利用でき、信頼度が大幅に向上します。
自宅を拠点にしている場合でクライアントがオフィス住所に来ても問題なく案内できる環境が整うため、オンライン中心の事業者にも安心です。

法人登記

バーチャルオフィスの住所をそのまま法人登記に使用できるサービスです。

会社設立時に必要な「本店所在地」を都心住所で登録できるため、法人としての信用性が高まります。
自宅を公開しなくて済むため個人情報保護の観点でも大きなメリットがありますが、登記可能なバーチャルオフィスと不可のサービスがあるため、利用前の確認が必要です。
登記後も郵便物受取や来客対応と連動し、実務面でも安心して利用できます。

コワーキングスペース利用

契約したバーチャルオフィスの施設内にある作業スペース（コワーキングエリア）を自由席や月額制で利用できるサービスです。

高速Wi-Fi、電源、ドリンクサービスなど仕事に必要な環境が揃っており、自宅以外で集中して作業したい時に便利です。完全個室を使えるプランがあるところもあり、テレワーク・フリーランスに人気です。また打ち合わせと執筆作業を1か所で完結できる利便性もあります。

秘書代行サービス

電話受付、問い合わせ対応、スケジュール調整、簡単な事務作業などを専任のスタッフが代行するサービスです。

小規模事業者やフリーランスが「事務担当者」を雇わずに業務を効率化できる点が大きなメリット。顧客からの電話にオペレーターが企業名で応対し、内容をメールで報告してくれるため専門的なサポートが受けられます。
忙しい人や外出の多い業種、顧客対応品質を高めたい人に特に向いています。

基本サービスとオプションサービスの違い

上記で説明したサービスすべてが基本料金に含まれているわけではありません。
会社によっては一部サービスがオプション扱いとなり、追加料金が必要になる場合があります。

そこで一般的に“基本料金内で利用できることが多いサービス”と“オプションになることが多いサービス”に分けてご紹介します。

バーチャルオフィスとレンタルオフィス・コワーキングスペースの違い

以下にバーチャルオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースの違いをわかりやすくまとめます。

	バーチャルオフィス	レンタルオフィス	コワーキングスペース
作業スペース	なし（自宅などで作業）	専用個室または固定スペースあり	共有スペースを利用
住所利用・法人登記	可能	可能	可能な場合もある
郵便物受取	あり	あり	施設により異なる
電話対応	あり（オプション含む）	あり	施設により異なる
費用	最も安い（月数千円〜）	中〜高（月数万円〜）	中程度（月数千円〜）
設備	なし	デスク・椅子・ネット完備	Wi-Fi・電源など
向いている人	自宅で作業する人、住所を使いたい人、起業したて	集中して仕事したい人、来客が多い人	気軽に働きたい人、交流したい人

バーチャルオフィスとは

上で紹介した通り、物理的なオフィススペースは使わず「住所」「郵便物受取」「電話対応」などの機能だけを利用できるサービスです。
自宅住所を公開したくない個人事業主や、コストを抑えて起業したい人に向いています。実際の作業場所は自宅やカフェなど自由で、費用が安いのが大きな特徴です。

レンタルオフィスとは

個室または専用のワークスペースを借りられる実オフィスです。
デスクや椅子、ネット環境が整っており、すぐにビジネスを始められるのがメリット。静かな環境で集中したい人や来客対応が多い人、法人登記を確実にしたい企業に人気です。

コワーキングスペースとは

共有スペースで他の利用者と同じ空間を使いながら働くスタイル。
自由席や固定席が選べ、カフェのように気軽に使えるのが特徴です。周りとの交流が生まれやすく、フリーランスやリモートワーカーに向いています。

バーチャルオフィスの活用シーン

バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たない働き方をする上で、多くのビジネスシーンで効果的に活用されています。

起業・開業時のオフィス住所として

起業したばかりの段階ではできるだけコストを抑えながら事業をスタートしたい人が多いはずです。

バーチャルオフィスなら実際の事務所を借りる必要がなく、都心の住所を手軽に利用できます。法人登記も可能なため、信用力を意識したいスタートアップにはぴったり！名刺やホームページに一等地の住所を記載できることで、クライアントからの印象もアップします。
固定費を大幅に減らしながらプロフェッショナルな事業基盤を整えられるのが大きな魅力です。

自宅住所を公開したくない個人事業主・フリーランス

自宅で仕事をしている個人事業主やフリーランスにとって、住所の公開は不安がつきものです。
名刺や請求書、サイトの問い合わせページなど多くの場面で住所が必要になる一方、自宅を載せるのは避けたいという人は少なくありません。
バーチャルオフィスを利用すれば仕事専用の住所を持つことができ、プライバシーをしっかり守れます。郵便物の受取りや転送も任せられるので、外出が多い人や自宅を知られたくない人にも安心。
安全性と利便性を両立できる点が大きなメリットです。

リモートワークが中心の企業の拠点として

リモートワーク主体の企業では全員が同じオフィスに集まる必要がないため、物理的なオフィスを構えるメリットが少なくなります。
しかし法人としての住所は必要になるため、バーチャルオフィスが非常に便利です。登記住所や郵便物受取の場所として活用でき、会議室だけ必要なときに利用することもできます。
無駄な賃料を払うことなく企業に必要な“拠点機能”だけを効率よく確保できるため、スタートアップやIT企業を中心に導入が増えています。

都心に“営業拠点”を持ちたい地方企業

地方に本社を置く企業が東京や大阪などの都心に営業拠点を構えたい場合にもバーチャルオフィスは効果的です。

都心の一等地に住所を持てることで、取引先や新規顧客に対する信頼度が大きく向上します。また実際にオフィスを借りるよりも圧倒的にコストが低いため、負担を最小限にしながら都市部でのビジネス展開が可能になります。必要に応じて会議室や商談スペースを利用できるので、定期的な出張対応にも便利。
拠点づくりのハードルを一気に下げてくれるサービスです。

バーチャルオフィスの利用に適した、おすすめな業種は？

バーチャルオフィスは 「場所を問わず働ける」「来客対応が少ない」「自宅住所を出したくない」 という業種に特に向いています。
以下がバーチャルオフィスとの相性が良い代表的な職業です。

IT・Web系事業者

プログラマー、エンジニア、Web制作会社、アプリ開発者など、PCがあればどこでも仕事ができるIT・Web系事業者はバーチャルオフィスとの相性が抜群です。

事務作業や打ち合わせの多くはオンラインで完結するため、実際のオフィスを構える必要がありません。さらに都心の一等地住所を使用できることで信用度やブランドイメージの向上にもつながります。
固定費を抑えながら法人登記ができるため、スタートアップや副業から法人化したばかりの企業にも人気です。

フリーランス全般

デザイナー、ライター、動画編集者、カメラマン、イラストレーターなど、自宅やカフェで仕事が完結するフリーランスにとってバーチャルオフィスは非常に便利な存在です。

特に個人で活動していると自宅住所を名刺やWebサイトに公開するのは不安が伴います。バーチャルオフィスなら“ビジネス用の住所”を安全に持てるため、プライバシーを守りながら安心して営業活動ができます。
郵便物転送や会議室利用など、必要な機能だけ選べるのも魅力です。

コンサルタント（経営・人事・マーケティング・SNSなど）

対面よりもオンラインでのヒアリングや資料提出が中心のコンサルタント業はバーチャルオフィスの利用メリットが大きい業種です。

自宅にオフィスを構える必要がなく、都心の住所を利用することで企業からの信頼性を高められます。クライアントとの打ち合わせもオンラインが一般的なため、会議室は必要なときにだけ借りれば十分。
無駄な固定費をかけずに事業を進められるため、独立したてのコンサルタントにも多く利用されています。

オンラインショップ運営・物販事業

ECショップやハンドメイド販売など、オンラインで販売する事業は実店舗を必要としないためバーチャルオフィスだけで十分運用できます。

住所を公開する場面も多いため、自宅住所を使いたくない人に非常に便利です。また在庫を倉庫に保管している場合や発送代行を利用している場合はオフィスを持つメリットがほとんどありません。
法人登記が必要な場合も都心住所を使えるため、信頼性の向上につながります。低コストで事業を始めたい人に特に向いています。

教育・スクール系（オンライン講師・家庭教師・語学レッスン）

オンライン講師・家庭教師・語学レッスンなど、対面教室が必須ではない教育系の仕事はバーチャルオフィスとの相性がとても良いです。

受講生とのやり取りはオンラインで完結し、教材送付も郵便転送サービスで対応できます。自宅住所を受講者に公開する必要がなく安全に活動できる点も大きなメリット。法人としてスクール事業を立ち上げたい場合も低コストで都心の住所を使えるので、ブランド力の向上にも役立ちます。

副業・兼業の個人事業主

会社員が副業として事業を行う場合、自宅住所をサイトや請求書で公開したくないケースが多くあります。

バーチャルオフィスなら安全に“ビジネス住所”を持てるため、プライバシーを守りながら安心して活動できます。副業の場合固定費を抑えたい人がほとんどですが、バーチャルオフィスなら月数千円程度で導入できるため負担が少ないのも魅力です。
仕事の規模を大きくしたい場合は法人登記にも対応しており、ステップアップにも使えます。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットについて詳しく説明します。

初期費用・運営コストを大幅に抑えられる

オフィスを借りると敷金・礼金・内装費・家具・光熱費など初期と維持で意外とお金がかかります。
バーチャルオフィスは住所利用や郵便受取など必要な機能だけを月額で借りられるため、初期投資をぐっと抑えられます。
開業直後やテスト運用の段階でも無理なく事業を始められるのが最大の魅力。固定費を低く保てるぶん、広告や人材など成長に回せる予算が増える点も嬉しいですね。

自宅住所を公開せずに事業ができる

個人で仕事をしていると名刺や請求書、サイトに自宅住所を書かないといけない場面が出てきます。
バーチャルオフィスを使えばプライベートと仕事の住所を分けられるので安全性・安心感が段違いです。郵便物の受取や転送も代行してくれるため、重要書類を家で待ち続ける必要もありません。
個人情報を守りつつ、プロとしての見た目も整えられる点が多くの人に支持されています。

都心の一等地住所が使えるため、信用度アップ

バーチャルオフィスは東京の銀座や丸の内、大阪の梅田など、誰もが知るビジネスエリアの一等地に拠点を構えていることが多いです。
この住所を会社の公式な所在地として名刺やホームページに記載することで、たとえ実態はリモートワークであっても会社の信用力やブランドイメージを飛躍的に向上させることができます。
「この会社は都心にオフィスを構えている」という安心感は特に新規のクライアントとの取引開始時に大きなアドバンテージとなります。

法人登記ができ、ビジネスの幅が広がる

条件を満たすバーチャルオフィスであれば、その住所を本店所在地として法人登記が可能です。

登記が済めば銀行口座開設や取引先との契約、助成金申請などがスムーズになり、事業の信頼性も向上します。実際の事務所を持たずに法人化できるのでコストを抑えつつ事業拡大の準備ができます。
ただし業種やサービスによる制限がある場合があるため、事前確認は忘れずに。

即日で利用できる場合もある

通常のオフィスを借りる場合、内見から賃貸契約、内装工事、備品購入などで数週間から数カ月の時間がかかります。
しかしバーチャルオフィスは物理的な準備が不要なため、審査が完了すれば即日、または数日中に住所や電話番号の利用を開始できる場合があります。
「急ぎで法人登記を済ませたい」「明日から営業活動を始めたい」といったスピード感を求める事業立ち上げ時に時間的なロスを最小限に抑え、すぐにビジネスを軌道に乗せることが可能です。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

以下ではバーチャルオフィスを利用する際のデメリット・注意点を紹介します。

業種によっては利用できない可能性がある

バーチャルオフィスは便利ですが、業種によっては利用が制限されることがあります。

例えば金融業や一部の士業、風俗関連など規制や監督の対象になる業種では「実体のある事務所」を求められる場合があり、バーチャルオフィスの住所で登記や営業が認められないことがあります。
自治体や取引先、銀行の審査基準も異なるため事前に自分の業種で利用できるかどうか、運営会社に確認しておくことが重要です。
登記可否や業務上の許認可に影響が出ると面倒なので契約前の確認を必ず行いましょう。

仕事するスペースは別で確保する必要あり

バーチャルオフィスは住所や郵便受取などの機能を提供するサービスであり、原則として常設の作業スペースは含まれません。

日常的に集中して作業したい場合は自宅やコワーキング、レンタルオフィスなど別途ワークスペースを確保する必要があります。会議や商談が増えるなら都度会議室を予約する手間と費用もかかります。
外出先で作業することが多い人やチームで常に集まる必要があるビジネスだと、バーチャルだけでは運用が難しい場面も出てきます。

他の利用者と住所が重複する

バーチャルオフィスは一つのオフィスの住所を何十社、何百社という企業が共有して利用しています。

そのため名刺やウェブサイトに記載されている住所を検索すると、「この住所にはたくさんの会社があるな」と、取引先に知られてしまう可能性があります。これが「実際のオフィスがないのでは？」という疑念につながることもごく稀にあります。
信用を重視するビジネスではこの住所の重複をどのように説明するか、あるいはブランド力が高いオフィスを選ぶなどの対策が必要になる場合があります。

郵便物や荷物の受取にタイムラグがある

郵便物や宅配物は、一度バーチャルオフィスに届いた後スタッフが仕分け作業を行い、契約した頻度（例：週に1回、月に数回など）であなたの指定住所に転送されます。

そのため届いた郵便物をすぐに受け取ることができません。特に急ぎの書類や重要な通知、期限がある書留などが届いた場合、タイムラグによって対応が遅れてしまう可能性があります。
重要な郵便物が多い場合は転送頻度が高いプランを選ぶか、即日受け取りサービス（オプション料金がかかることが多い）があるかを確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの選び方のコツ

バーチャルオフィスの選び方を以下で紹介します。

住所の信頼性・立地をチェック

バーチャルオフィスの住所はあなたの会社の“顔”になるとても重要なポイントです。

東京都心や主要都市の一等地住所はそれだけでブランド力が高く、クライアントからの印象もアップします。一方であまりに雑居ビルの一室や利用者の多すぎる住所は、調べてみると「他社と同じ住所が大量に出てくる…」ということもあります。
取引先が登記住所を調べることも珍しくないため、見られたときの印象を意識することが大切です。

また駅からのアクセスが良いと郵便受け取りや来客時にも便利です。住所は料金にも直結する部分ですがビジネスの信頼性に直結するため、立地・ビルの外観・周辺環境までしっかりチェックして選びましょう。

法人登記に対応しているかを確認

バーチャルオフィスを利用する最大の目的の一つが法人登記である場合、契約前に必ずその住所が「法人登記に利用可能」であるかを明確に確認してください。

多くのサービスは対応していますが、中には登記が不可のプランや基本料金とは別に「登記オプション料金」が必要になる場合があります。
特に利用したい業種（例：許認可が必要な業種）がその住所で法的に問題なく登記できるかも、行政書士などに相談して確認すべきです。
登記利用の有無や料金体系によってトータルコストが大きく変わるため、あなたの事業計画に合った許可状況かどうかが、選び方の最初の重要なポイントとなります。

銀行口座開設への対応実績があるかどうか

バーチャルオフィスは銀行口座開設の審査で不利になることがあると言われています。

そのため銀行と提携していたり法人口座開設のサポート実績があるサービスを選ぶと安心です。中には開設率98％以上や「特定の銀行なら紹介制度あり」など、非常に高い実績を持つバーチャルオフィスもあります。
銀行側が重視するのは“事業実態があるか”という点なので、契約時に事業内容を細かくヒアリングしてくれるオフィスほど銀行からの信頼性が高く開設しやすい傾向があります。

これから法人を設立する方は特に口座開設をスムーズに進めるためにも、実績・サポート内容・口コミを確認しておくことが大切です。

郵便物の取り扱い体制はどうなっているか

バーチャルオフィスを使う上で最も日常的に関わるのが「郵便物の取り扱い」です。

転送頻度が週1回なのか月1回なのか、転送料金は無料か有料か、重さで料金が変わるのかなど細かくチェックする必要があります。特に請求書や重要書類が届く事業の場合は、転送のタイムラグが大きいと業務に支障が出ることも。中には到着した郵便物を写真で通知してくれたり、急ぎのものだけ即日発送してくれるオフィスもあるため、利便性を重視する人にはおすすめです。

また来店受け取りができるかどうかも便利さに直結します。郵便物の量や頻度は事業によって大きく変わるため、自分のビジネススタイルに合った取り扱い方法のオフィスを選ぶのがポイントです。

会社の信頼性・実績を確認

運営会社の信頼性はバーチャルオフィス選びで最も重要なポイントの一つです。

料金が安いだけのサービスだと突然の閉鎖やトラブルのリスクがゼロではありません。安心して長く利用するためには運営年数・利用者数・店舗数・口コミなどを確認しておくことが大切です。特に自社ビルで運営している会社は拠点がなくなるリスクが低く、長期運用を考える場合に向いています。

また大手企業が運営するオフィスはサポート体制が充実している傾向があります。「問い合わせの対応が丁寧か」「トラブルへの対応が早いか」なども信頼性のバロメーター。
長く安心して使えるかを見極めるためにも、会社の実績や利用者の声は必ずチェックしましょう。

まとめ

バーチャルオフィスは低コストで都心住所を使え、郵便物や電話対応などのサービスも活用できる非常に便利な仕組みです。

法人登記もできるため起業やフリーランスの方がプライバシーを守りながら信頼性を高める手段として最適です。一方で実際のオフィスがないことや郵便物の受取にタイムラグがある点、来客対応の不便さなど、デメリットもあります。

利用する際は登記可能かどうかやサービス内容、会社の信頼性を確認し、自分の事業形態や目的に合ったバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
賢く選んで、効率的にビジネスをスタートさせましょう。